Yahooニュースで興味深い記事。DiamondONLINEより。一部抜粋
（1） 今年（2023年に収穫されて私たちが食べる米）の作況指数は101で平年並み、コメが本当に足りなくなることはありません。
（2） 「外国人のインバウンド消費で米がなくなった」という説もありますが、月に大体300万人の外国人観光客が1週間滞在し、日本人並みに朝昼晩と米を食べると仮定しても、消費量は全体の0.5％にしかなりません。平年並みの米がある以上、十二分に市場の需要は賄えるはずなのです。
米の流通市場の問題
政府が大々的に南海トラフ地震の危険性を叫び、気象庁は巨大台風の襲来を宣伝したため、家庭内備蓄のために米を慌てて買いに走った人々がいたこと
米だけでなくトイレットペーパーやレトルト食品も売れていました。ましてやこの暑さ。「異常気象で米の出来が悪い」というニュース映像ばかり見ていれば、消費者として買い溜めしておきたいという心理
店頭に出し惜しみをして値上げをする「関西商法」が行われていたことも考えられます（私も関西人なのでよくわかります）。在庫を全部放出して店頭になくなる危険は冒さず、少しずつ店頭に……というのが関西の流通事情だと推測できます（3倍に値上げしていたという店もあったそうです）。今回、これは首都圏にも見られた傾向です。
1993年の「平成の米騒動」のときは、作況指数が74％と令和とは桁違いに不作で、本当に深刻な品不足が起きたからです。今回は全体的な数字から見ても、どこにも品薄になる理由がない
減反政策は2018年、当時の安倍政権によって廃止され、農家は地域の需要と供給を見据えながら、自らの経営判断で米の生産と販売を行うことになりました。しかし山下氏は、メディアで「廃止したのはコメの生産数量目標だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残ったままである」と主張しています。つまり、実質的には減反政策はいまだに続いている
米の流通は、まず生産者からJA（農協）へ。そこから卸売業者にわたり、スーパーや小売店に並べられます。統計的には米不足ではないはずなので、こうした流通ルートのいずれか、もしくは全てが滞っているか、わざと流通が止められているか
猛暑とは関係なく、米は昨年より10万トン生産量が減らされ、平均米価は2割も上昇しました。来年は3割の上昇になると予想され、取引手数料に依存する農協は大きな利益が出ます。あくまで例え話ですが、品薄状態になって値上げしやすい方が農協にとっては都合がいいのです。
減反で補助金をもらい、本業の収入も入るため、農業収入を大きく上回る貯蓄が可能な兼業農家が、JAバンクに多額の預金をしているのが現状です。農家が農地を宅地に転売したときも、その利益は農協に貯蓄されるので、JAは今や100兆円のメガバンクになっています。
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ここまでをまとめると、JAと米業者が結託して騒ぎを起こしていることがわかるが、実は米の流通を止めようとしていたわけではない。もう一人共犯者がいることも言及している。
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米の販売方法にも詳しくないであろう記者による番組作り――。「令和の米騒動」は、どうも「メディアが作った米騒動」と言えそうな気がしてきました。
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今回は記事の切り抜きだったが、8月に私が推理したこととそれほど違っていない。何かが起きて誰かが不利益を被るときは、反対側の誰かが儲けているときなんだな。
先日のロシアのニュース。経済制裁を受けて経済がしょぼくれていると思いきや、実は内需拡大で潤っているそうだ。もちろん戦争が一番大きい。軍需産業が大活況で、国民の収入も増えている。西側の外国資本のチェーン店が撤退したあとそこにロシア製のハンバーガーやコーヒーが居抜きで入って儲かっているとか。ヒトラーは戦争を始めようと経済を押し上げた。日本は朝鮮戦争の軍需景気で戦後を脱した。豊かな生活のために戦争は必要悪なのだろうか。
