民間企業で働く人が2023年の1年間に得た平均給与は前年比0．4％増の460万円だったことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
というニュース。
テレビでは業種別のランキング。一昔前は「航空金融マスコミ」という合言葉があった。今でもこの業種は高いのだが。
今回驚いたのが1位に電力が。円安や原油高、さらに原発問題で本来は儲からない企業イメージなのだが、蓋を開けてみればボロ儲けなのである。官民ズブズブ癒着で政府は電力が儲かるように政治指導。原発が壊れても止まっても原油が上がっても電力は儲かる仕組みなのである。電力の安定供給のために苦労しているのはわかるが、意味のない値上げをして利益を集中させている。それをなぜか誘導している政府も怪しい。誰だってお金はほしいわけだけどこれだけあからさまな利益の集中はいかがなものか。猛暑の中エアコンの設定温度を30度にして電気代を節約していた私の気持ちは伝わるのだろうか。伝わるわけないよなあ。年収1000万円以上の人には。
昨日、元新聞記者という友人を我が家に招いて飲んでいた。
米騒動について話をしていた。米農家、JA、農水省、自民党のズブズブについては「食料安全保障」の観点から作り上げられたシステムだと、必要であるという。
安全保障は本来国民のためという大義があるはずなのだが、馬鹿みたいに値上げをして米騒動することが、本当に国民の安全のためになっているのか。主食である米が輸入小麦粉と同じように値上がりすることが安全保障なのか。国民ファーストならば米は値上げすべきではない。少なくとも5割とか10割の値上げは違うだろう。国民を守るのならJAを潰してしまえばいい。それで農家が続けられないというのなら廃業すればいい。安全保障の大義で250％の関税は撤廃されて5kg500円とか1000円のお米が買えるようになる。どれだけの平均以下の国民が助かることか。あんなまずい輸入米など食えるか、という人は5kg5000円くらいの高級国産米を買えばいいだけだ。1000円で買えるものを国家の力で5000円で買わせるというのは独裁政権か軍事政権でしかない。
そして今年もう一つはっきりしたことがある。元日の地震から始まって、台風や豪雨や猛暑、更に大地震予告まで今の日本は農業や牧畜業や林業や漁業を成り立たせるほどの国力も自然環境もゼロとは言わないが毎年だめになっている。そのたびに野菜が高い、卵が高い、肉が高いと本来国産で安定すべき食品も安定供給できていない。のに食料安全保障など絵に描いた餅ではないのか。農家も馬鹿ではない。儲かるものを栽培する。お金にならないものを新たに栽培などしないだろう。そもそも高齢化で農家も激減しているという。生き残る農家が農業を主導すればいい。
安全保障に関係ない私はいらないと判断されればスカッと首を切られて無職になるわけで。
「相変わらずお前の発想は極端だなあ」と友人に言われて、また一杯酌み交わした。
訂正、先日5kg2100円の米と書いたが2800円の間違い。そんな安売りはない。ごめんなさい。
