日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

先程テレビのニュースで見た。
日本銀行黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。
という。
ポイントを整理してみた。

その1 家計とは
年収数千万円の総裁や政治家たちが本当に家計の意味を知っているのか。という素朴な疑問。
実際、国会の答弁で家計は妻に任せていて私はわからない、と言っている。
もし、自分で食材を買いに行っていたとしても年収3000万4000万では2000円のマグロや牛肉も「安い」と人数分買うのだろうね。

その2 値上げでなくインフレ
デフレ不況の時から彼らは緩やかなインフレ、というのを目標にしていた。毎年、光熱費や食費が数%上がっていくことは彼らにとっては緩やかなインフレとして望ましいと思っているのだろう。

その3 お年
77歳だそうである。こうしてお仕事をされていることからも認知症など微塵もない。けどね、75歳をすぎればいろいろあるよね。一つは栄光と成功体験。年長者の経験は若い人たちに良い教育にはなるのだけど実際に国の行く末を左右するという話になると77歳のおじいさんに託してもいいのかという問題。
私が知る70歳前後の再任用再雇用の人を見ると多くはいい人で悩みの相談などに適切に答えてくれる。でもね専門以外の話になると過去の同じ話を何度もしたり、自分の得意な話に変えたりと。
それが悪いとは言わないが、この人に自分の未来を託したいとは思わない。経験と実績だけでは乗り越えられない壁がある。

その4 金融政策
いつからか低金利政策が普通になった。お金を借りる業者、会社のための政策なわけで一定以上の効果があった。しかしである。金利を1%以下にしないと潰れちゃう会社や業者をそこまで助ける意義が本当にあるのか。そのツケを銀行と一般庶民が払い続けている。定期貯金が0.1%というのは本当に正しいのか。銀行はお金を貸してその金利で預金者に還元すべきではないのか。
この総裁は昭和の金利政策成功を令和に引きずっているだけではないのか。銀行が本業で利益が出ずたいして儲からない投信を預金者に売りつけることを本業にしている。そんなことで日本の金融は良いと思っているのか。