水力発電が盛んで、再生可能エネルギー普及の「優等生」とされる長野県。
あるNPOは、カラマツやスギ、ナラなどの間伐材を木質バイオマス燃料のまきに加工。間伐によって森の木々に陽光が行き届き、二酸化炭素（CO2）を吸収する機能が高まる。まきは燃やすとCO2が発生するが、再エネとされるのはこのためだ。そのまきをキャンプ場や飲食店、住宅のストーブ用に販売してきたが、年間の売り上げの約3分の1を占める大口顧客を突然、失った。地区の公共温泉宿泊施設が、運営事業者の交代をきっかけに、燃料をまきから灯油に切り替えたのだ。「灯油はボタン一つで湯をわかせるが、まきは全て手作業なので拒絶反応を示されてしまった」。
記事はこの後も政府のエネルギー政策の恨み節がつづく。
簡単に整理しておくと、脱原発と石炭火力に話がすすむ。脱原発というのは3.11事故に対するスローガンなんだけど。有名無実、実は事故を起こした原発以外は何も問題はない。1960年代から強引に原発推進したわけなんだが、3.11当時は国の4割近い電力をまかなっていた。所々に問題があったにしても明らかに国益になっていたわけで。原発に問題があることは明確になったが、だから全て止めてしまうというのは国益には問題。電気料金が化石燃料の値上がりや枯渇に強く影響されることを理解する必要がある。今の所ある程度の値上げで済んでいるのは石炭火力による。安い化石燃料は経済的には大いに助かるのだが大量の有害ガスを発生、そのために豪雨災害が頻発することになり多くの人が3.11のように命や資産を失っている。脱原発と人の命、どちらに重きを置くかと問いたいが誰もそこには触れようとしない。
記事にあるカーボンニュートラルについて。
何年後にどれだけ達成するかを、そのときには生きていない政治家たちが堂々と公言している。そのくせ、原発を止めて石炭を燃やすというのである。
今の時点で全く予測不可能なとんでもない環境技術が発明されない限りは達成不可能なカーボンニュートラルなのである。
選挙では候補者の言う、、、で選ぶべしと言っているが、この矛盾を正そうとする候補者は皆無である。そもそも、空気中の二酸化炭素濃度を言える人が何人いるのか。％をppmに変換できる候補者が何人いるのか。そんな基本的な知識もない人がカーボンニュートラルと叫ぶところに政治不信があるわけで。どんなに苦労して間伐材から燃料を作っても、どんなに苦労して海洋汚染を食い止めようとしても、邪魔をしているのは実は政府の人たちなんだよね。
先日のチコちゃんで温暖化を止める方法は、という子供の問いかけに「こうやって環境汚染について考えること、言い続けること」という答え。
原発を止めるというのならその代わりのエネルギーをどうするのか聞かなければならない。再生可能エネルギーとかの言葉で有耶無耶にするのは許さない。どのくらいのコストで電気が作れるのか、どのくらい持続可能なのか、説明してもらいたい。多分政治家たちは子供の質問に明確に答えられる人はいないだろうが。
