何をのほほんと微笑ましいニュース的に発表しているのか。
これは国家反逆罪に当たる。
過去、20年ぐらいにさかのぼって担当者、責任者を公表して
懲戒、減給、降格処分にすべきである。
それは国民みんなが望んでいること。
特に、官僚と呼ばれる特権階級の人たちはどれだけ予算がとれたか
どれだけ無駄に使ったかが権力、権益の象徴のように思っている。
こういう人たち、もしくは機構や風習は一官僚の検査院が言っただけでは痛くも痒くもない。
ここは一つ、きっちり責任を追求して血税を少しでも返してもらおうではないか。
我々下っ端は何十円単位のお金を節約したり事務に請求したりしている。
そんな苦労など特権階級を自負している官僚様にはわからないだろうからわからせてあげればいい。
退職した人にも生きている限り、家族が年金をもらっている限り
責任をとってもらおうではないか。
年金にしても無駄な保養施設などつくろうとした人たちには全員に責任をとってもらおう。
消費税問題はそのあとではないのか。
民主党は次の総選挙で政権を手放すと確信しているようで、もう、捨て身の政策になっている。
68歳とか10%とか史上最高額予算とか首都高値上げとか。
