平均株価がいくら上がったとか、円安が進んだとか
いいことずくめのような昨今であるが、何がいいのだろうか。
多くの人は勘違いをしているようだが、景気が良くなって喜ぶのは金持ちである。
株価がどんなに上がっても、私たちの生活が良くなることはない。
株主と景気が良くなった企業はもうかるだろうけど。
企業がもうかれば平民ももうかると言っているみたいだが
平均株価の企業は東証一部の大企業だけ。
世の中の数パーセントの人たちの話でしかない。
インフレに誘導するというのは物価が上がること。
私たちの生活が良くなるわけがない。
熟成された先進国がブリックスのように高度成長するわけがない。
それを昭和30年代やバブルを夢見て景気回復というのはいささか無理がある。
増税の条件が景気回復だったから、これで大増税のおぜん立てができたわけだ。
前回の消費税増税の時は、バブル崩壊後ある程度景気が戻ったとして
橋本政権が見切り発車して失われた10年を延長してしまった。
今回もその時と状況がよく似ている。
無能政権の民主党から自民党になって期待も含めて株価が上がっただけで
実態はそれほど変わりはしない。
実体のない景気回復とインフレと大増税、私たちの生活は苦しくなる一方なのである。
おわかりとは思うが、自民党は金持ちや企業よりの政策の政党である。
ただし、反面企業を良くすれば労働者にある程度還元されることも事実。
だからこそ、長期にわたって政権を担ってきたわけで。
国家を考えるのに平民の生活などはある程度切り捨てて考えるのはしかたない。
