2020年とはずいぶん先の話だな。
なぜか経済団体が大反対である。
急激な削減は…というのだが。
ちっとも急ではない、10年もある。
こう書くと「そんなこと言っても10年などあっという間」と言われそう。
この公約は実現性もあるし問題なしと判断した。
ポイント１
去年のリーマンショックなど誰も予想できなかった。
トヨタが数兆円の利益から数千億円の赤字に転じるなど誰も予想できなかった。
つまり来年の経済状況も誰にも予想できない。
民主がタナボタで政権を取って10年後には…なんて話は数年後には笑い話である。
ポイント２
と、批判しつつ達成可能な数値とも言える。
去年の石油急騰は記憶に新しい。あれは一時的なものだったが
すでにＮＹ先物では70ドルを超えている。
いずれ原油が減少、枯渇は目に見えているわけで、足りなくなるのが先か
高騰するのが先かはわからないが化石燃料の消費量が減少することはわかっている。
枯渇はもっと先のことになるだろうから多分先に高騰して経済に大打撃を与えるだろう。
そうなれば何の努力も施策もしないで目標達成である。
ポイント３
日本はいろいろな意味でバランスを崩している。
第一位が人口構成。少子高齢化が毎年確実に進み労働人口も求人数も減っていく。
お金のめぐりが悪くなれば経済は減速してエネルギー消費も押さえられる。
第二位が利益の集中。
地方の都市に行けば歴然で駅付近の商店街が寂れて郊外のイオンなどが栄えている。
消費が一カ所に集中して効率化される。これはある意味省エネ。
そして利益を得る人も集中して、多くの貧乏人と少しの金持ちの構成。
最近では世帯貯蓄額の統計がわかりやすい。
平均一千万円以上だそうだが(1400万円とも)平均以上の世帯は数％。
90%以上の世帯は平均以下とのこと。
一億総中流化の時代が懐かしい。
１３３７００
