半分以上は自民党政権の置きみやげではあるにしろなんとも頼りない話である。
あれもやります、これもやります、とは言ってみたものの先立つものがない。
景気が悪く税収が少ないのだから支出を減らすのが本来の経済の原則。
国家が先導して景気をてこ入れするというのはある意味正しいのだが
結局、莫大な借金を後世に残すのであれば本当にプラスなのか微妙だ。
何度もここで書いているが株価や景気の上下に一喜一憂してそのたびに
政策を方向転換するようでは国家の体をなしていない、中小の証券会社だ。が、
ここできっちり財政再建、官僚改革を推し進めると竹中みたいに批判されるのだ。
結局、世論はばらまき政治に期待している。
残念ながらこの場に及んで経済をアメリカ頼みにしている日本には
世論が追い求める経済成長や好景気など今後はほとんどない。
万一、あったとしても一部の富める人たちが利益を独占して
少なくとも私には関係のない話になるだろう。
