台湾有事について国会からテレビへと議論されているとのことだが、そもそも起きていない戦争について議論してどうするのか
政府は「起きていないことを想定して備える」のを“安全保障の義務”としているそうだ。つまり「起こってからでは遅い」という論理。しかし現実には、何を“起こる”と想定するか自体が政治的判断で具体的ではない。そこに恣意性が入れば、軍備拡張や世論誘導にすり替わる。
戦争を知らない世代でも世論を煽って戦争に突入した90年前のことは知っている。政府は有事だけを先に歩かせて軍拡を考えるというのが論理的な最適解。有事を考えておくのはいいことと言うがそもそも台湾や中国は何十年も戦争をしていない。どのような戦闘になるかなんて実は誰にもわからない。想定はできるがその一つ一つを検証できるのは防衛省の一部だけだろう。
軍事衝突の形態はこの数十年で激変しており、仮に「有事」が起きたとしても、
・サイバー攻撃・通信遮断・情報攪乱（偽ニュース）・経済封鎖
といった「戦わない戦争」が主軸になる可能性が高い。もはや第二次世界大戦型の「上陸戦」や「空襲」を想定しても、現実的ではない。それでも「戦闘シナリオ」を声高に語るのは、実は政治的な演出としての意味が大きい。
さらにマスコミが野党の間抜けな質問と総理の答弁を煽って有事ありきに演出するのは大戦中となんら変わりはないし、反省も見えないね。
