リニアは9兆円の事業だそうである。
それだけの大金があればそれにぶら下がろうとするのはある意味当然。
山崎豊子の不毛地帯のように、あらゆる手段を使ってでも
契約をとって儲けようとするのが企業としての行動である。
二昔前のロッキード事件のように政治家が絡んでいないだけまだマシ。
自由競争などと自由をありがたがっているマヌケがいるが
自由ほどあやふやなものなどない。
もし、自由を許してしまえば必ず大きい方が小さい方を打ち負かすことになる。
小さい方にも多少の仕事ができるように、などと小賢しいことを考えれば
これは公正な競争ではなくなるわけで。
震災復興に隠れて、知らず知らずのうちに街の土地を嵩上げしたり
丘の上に新たな街を作ったり、数百キロの防潮堤がこの数年で出来上がっている。
あの震災からわずか数か月でこの莫大な工事の入札がホイホイ決まったというのも。
この手の話は疑いだせばキリがない。
さらに
我が家の行政の市民公園の体育館や公立学校の体育館の耐震工事。
こちらの入札がゼロというのが続いていると何かのチラシで読んだ。
そもそもが市民の○○とか教育の○○とかはひたすら予算が減額されている。
その上、公共工事であるから監査も厳しい。
その上耐震工事とは今あるぼろい施設にこれみよがしの鉄骨を組み込むという
面倒な上にたいしたおカネも落ちてこない。
作り変えるというのならよろこんで入札するのだろうけど。
土建屋さんも商売である。儲からないことなどやりはしない。
逆に儲かるのなら多少の不正は覚悟で頑張るということだ。
談合も公立体育館辞退も金儲け、生き残りのための行動にすぎない。
さらに
バブル崩壊後、土建屋さんは随分潰れていった。
されでも、都会を中心に都市開発、新規事業はなくなることはない。
さらに、3.11のような大災害で土建屋の需要は高まる。
土建屋さんはゼネコンから始まって下請け、孫受けと雇用を生んでいるわけで
政府もむげにはできない事情がある。
彼らが生き残ることは最終的に地方の雇用を維持することに繋がる。
今さら、談合がダメ、○○がダメなどと強く言えないのである。
もしも、厳格に自由競争とするのなら、地方都市に蔓延するシャッター商店街、
つまりイオンなどの郊外型大型店ができて地元の商店街が廃業となるわけで。
結局自由競争などといいながら、あれはダメこれは規制と弱者の生き残りを模索する。
これも遠い意味で談合だと思うのは私だけか。
