というニュース。
この場に及んで増税するという。
景気の動向などを点検するというのである。
素晴らしい。
ちょっと頭がオカシイやつでも増税して生活が圧迫されたことはわかる。
出て行くお金が増えただけだからね。
年金や健康保険は年寄りが増えて足りなくなることはわかっている。
増税しても足りないという。
道路や橋やトンネルや下水道などのインフラもメンテナンスにお金がかかるという。
多くの企業はそれほど儲かっていない。
人件費をケチってなんとか使用としているところに
非正規雇用を何とかしろと言われる。
ますます人件費がかさむ。
一部の製造業と土建業と金持ち株主に利益を誘導しているだけで
大半の大手とほぼ全部の中小企業は苦しい。
何が給料が上がるだ。
公務員だって下げるだけ下げておいて何を言う。
多分、増税するき満々の自民党幹部に「景気はけっこう持ちなおしています」
などと嘘を並べているのだろうね。
増税して、さらに景気が悪くなって国内から怒りが噴出したところで
安倍は辞職しておしまいである。
誰も責任を取らない、とらなくてもいい仕組みになっている。
戦時中の大本営の流れはずっと生きている。
ただし、70年前は無条件降伏のあと東京裁判で結局責任を取らされたけどね。
だったら、10年に1度程度インド人などの外国人を裁判官にして
失政の責任をとってもらうというのはいかがだろうか。
党利党略、派閥の上下関係、族議員などなどつまらない理由で真実をねじ曲げ
多くの国民に不快な思いをさせ、血税を無駄にした刑事的責任をとってもらおうではないか。
ついでに裏で糸をひいている保身と昇進にしか興味ない官僚も同罪。
未必の故意も犯罪である。
年金や保険が破綻しているのも、誰も責任を取らないからだ。
責任を追求される頃には退職している。
だから、辞職しようが辞めていようが刑事責任として裁判で追求しろ。
もう一つ
東京裁判は戦勝国の原理で進められたひどい裁判であった。
だから、アメリカ軍が行った大量殺戮は罪を問われない。
しかしながら、あの時はじめて国民は軍の幹部たちが嘘を並べて国民や兵士を騙し
何百万の人命を死に至らしめたり、不幸のどん底に突き落としたことを知った。
裁判としては悪いものだが、洗いざらいという点では意義があったと思う。