伊豆大島の災害は甚大なものであった。
多くの犠牲者がでたことは残念である。
しかしである。
前回もここで書いたが、今回の大雨は自然災害である。
行政のせいでもないし気象庁のせいでもない。
ところが、こういう時は誰かに怒りの矛先を向けたいというのがアリアリ。
特別警報など運用しなければ良かった。
雨の確率30%、という気象庁である。
結局コンピュータではじき出した数値で予報している。
特別警報発表など気象庁にとってリスクの塊。
相当高い確率で災害がおきなければならない。
ポイントは気象庁は地面より上の空気が管轄で地面は管轄外。
雨は予報できるが土砂災害は専門外なのだ。
(もちろん研究はしているようだが)
したがって、ある程度の大雨は予報できてもどこで災害が起きるかは検討もつかない。
だから、特別警報は県単位と設定したようだ。
例えば、伊豆大島に特別警報をだしたとする。
今回の災害は甚大だが幅数百メートルの範囲である。
つまり一周52キロの島の数百メートルが被害にあった。
万一あの場所が大雨に持ちこたえたとすれば何も起きなかったことになる。
島の何箇所かで土石流が起きれば、高い確率だが。
あくまでも確率論で運用する人たちにこの確率は低すぎるわけだ。
さらにもともと洋上の島、もともと雨が多い地域でこれも行政の判断を狂わせたか。
