65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

60歳まで勤め上げた人が、その既得権益をフルに使おうとするわけだ。
メリットは退職する人にはあるわけだが、企業としてメリットはあるのか。
かなり多くの企業が不況、業績の悪化に喘ぎ苦しみ、リストラを敢行してきた。
リストラされた人にはメリットはあるのか。
当然ない。
さらに、企業が再雇用することで雇用の枠が狭まれば若い人材は減ることになる。
大学生があれだけ就職に困っている現状はそれでいいのか。
年寄りばかりの企業の未来はどうするつもりなのか。
さらに、200万人を超える生活保護の人で労働できる年齢の人たちが多くいるという。
この人達の就職も世話するために、何やらまたまた税金を使おうとしている。
なんとか大学だとか、就職支援の法人や箱物はこれまでもほとんど血税をドブに捨てている。
若い人達の雇用もままならないのに、定年する人たちだけを優遇すべきなのか。
先ほどのNHKでも、高齢者雇用のモデルケースを放送していたが
本当に若い人材より有意義な雇用になっているのかいささか疑問だ。
職人のように経験や技術がそのまま役に立つのならそれは正しいが
そういう人たちは再雇用義務付けされなくても仕事はできているはずだ。
この制度は失業率アップに貢献するだろう。