震災半年になる。
ほとんどの報道番組で被災地の現状をレポート。
その中でよくきかれるのが、国会がもたもたしていて予算がつかないので
被災地の復興計画が進まないというもの。
基本的には津波で更地になってしまった地域をどうするかということ。
ある地域の地権者はもう待っていられないと建築申請を出しているとのこと。
ある地域では、冠水地域を避けての都市計画をしているのだが上手くいかないとのこと。
津波で何千人も死者を出してしまったからには防災を意識した都市計画は当然。
しかしながら、千年に一度の津波を経験したということはあと千年は津波は来ないとも言える。
防災の難しさはそこで、災害があるまでは無頓着で被害を増やすが
災害のあとはいろいろ対策を講じるのだが生かされることは殆ど無い。
昭和の三陸津波の後に築いた防潮堤が役に立たなかった。
千年後のために20mの防潮堤を作るかと考えてもコンクリートが千年ももたない。
ある地域では海岸から離れた高台に街を移そうと考えたがそんなところに街が作れそうもない。
千年後の津波のために不便な高台の街で坂を昇り降りする生活ができるのか。
そして、その復興財源に消費税を15%に引き上げるという試算(予想)がある。
三陸津波は明治から昭和にかけては40年弱、昭和から平成にかけては80年弱の間隔がある。
自然災害ゆえ、いつどのくらいという予測は全く不可能。
原発のように絶対安全が最優先の施設は千年に一度の津波を想定しなければならないが
それを全ての街にあてはめていいものなのだろうか。
ちなみに福島第一原子力発電所は一般的な想定の10mの津波でもアウトとのことなので論外。
昭和30年代に作った奴らと2011年まで知らん顔してきた奴らには相応の
責任をとってもらわないことには増税には賛成できません。
