先日、地デジ普及対策に多額の予算が付いた。
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朝日新聞より
地デジ対策費600億円 総務省概算要求 今年度の10倍に
今年度予算に計上した地デジ対策費は約60億円のため、
要求額はその10倍に上る。移行まで3年を切ったことから、大規模な要求とした。
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我が家は東京タワーから２０ｋｍ圏内で
タワーを目視できる位置にあるのだが
例外に洩れずゴーストが発生する難視聴地域だ。
都心の高層ビルや近くのマンションが影響している。
一昨年から地デジへ切り替えをした。
と、言ってもメインのシステムだけでキッチンや寝室のＴＶはアナログだ。
地デジ普及が５０％と豪語しても世帯普及率であって
その他のＴＶは勘定に入っていないように思える。
我が家のようにビデオをのぞくＴＶが3台あるとすれば
地デジ普及率は５０の0.33倍の１７％ということになる。
世帯普及率が順調に推移したとしても、困る人たちは
かなり多いと推測できる。
録画機器も台数に入れれば使えなくなる機器は天文学的だ。
それでもＴＶ局と国民にこれだけの負担をかけるのは
上記予算をむさぼる人たちのおかげである。
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日刊ゲンダイより
テレビでは絡めて地デジ移行を繰り返すＣＭを連日放送。
総務省も２０００億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。
しかし、世帯普及率はいまだ４３．３％（６月）にとどまり、
１兆円超とされる民放負担も重い。
それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、
コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。
「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、
地デジ化推進の背景には、総務官僚ＯＢらが天下り理事として
名を連ねる複数の財団の存在がある。
例えば、地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は
国から２年間で約４００億円もの補助金が交付されている。
しかも、官僚ＯＢの専務理事の年収は１７００万円にも上るのだ。
地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」
の官僚ＯＢも月収１４０万円と破格。
ほかにも、出張規定で「鉄道はグリーン車」としていたり、
年収２０００万円前後の官僚ＯＢがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるのだ。
世川氏は、こんな地デジ利権に群がる連中を
「デジタル・マフィア」と呼んでいるが、
彼らは地デジ移行がスムーズにいかないと、計算通りフトコロが潤わないのだ。
総務省は生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などで
５００億円程度かかるとみているが、こうした天下り団体をなくせば、
費用なんてすぐに捻出できる。
